老齢厚生年金の改正等

～６５才から７０才の方へ～

来る４月１日より、老齢年金制度の改正が実施され、厚生年金保険の加入年齢が延長されることになります。
このために、本年４月２日以降６５歳以上になる在職者については、７０才に達するまで保険料の納付義務が生じるとともに、給与の金額次第では、年金支給額が減額されることにもなります。
今週のＦＡＸＮＥＷＳは、この年金改正の話題などについてです。

1.老齢厚生年金改正のポイント
(1)６５歳以上７０歳未満の在職者にも保険料負担義務が
被保険者資格の喪失年齢が７０歳に引き上げられ、在職者は７０歳に達するまで保険料を負担することになります。
また、いったん、被保険者資格を６５才で喪失し保険料を今現在負担していない在職者でも、昭和７年４月３日以降生まれの方には、保険料負担が復活することになります。

(2)６５歳以上７０歳未満の在職者の受取年金も減額又は全額支給停止対象に
下記事例の老齢厚生年金（報酬比例部分）=（Ａ）と給料（標準報酬月額）=（Ｂ）を合わせて３７万を超えることとなる在職者は、３７万円を超える部分の半額を年金より減額され、下記のとおりの支給合計額となります。
算式：減額される年金額(Ｃ)＝（（Ａ）＋（Ｂ）－３７万円）÷２
減額後の老齢厚生年金の額(Ｄ)＝（Ａ）－（Ｃ）

＜事　例＞

※上記表はYF-00239による訂正後の金額になっています。

2.社長が報酬を辞退又は大幅に減額するとき
リストラ策の一環として、年金受給資格年齢に達した社長が、率先して報酬を辞退したり、大幅に減額したりする実例が増えているようです。
このような場合、「取締役会議事録」を添付して月額変更届を提出すると厚生年金・健康保険の保険料が減額されます。
また、報酬を完全に辞退して０にすると脱退者扱いとなるので、健康保険については任意継続を選択する方法も考えられますが、従来の会社負担分が個人負担となり、負担が倍増するようなケースも出てきます。
したがって、月額１０万円程度までの報酬は支払った方が、賢明な場合もあります。

小泉首相の言う「三方一両損」の一方の損が、いよいよ庶民の肩に重くのし掛かってくるような気がします。
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（文責－横須賀 博）