ハードウエアとソフトウエアの適格リース期間

税務上のリース取引として処理できるリース期間（適格リース期間）とＩＴ投資促進税制又は中小企業投資促進税制の税額控除の特典を受けられるリース期間（適格リース期間）とは異なっています。そこで今回のＦＡＸ ＮＥＷＳは念のためにハードウエアとソフトウエアの適格リース期間についてお伝えします。

(注１) この表の「パソコン」とは、サーバー機以外のものをいいます。

(注２)「ハードウエアとソフトウエアの一体型」のリース取引とは、リース期間がハードウエアの耐用年数を基準として、ハードウエアと一体として設定されて取引されているものをいいます。
なお、ハードウエアとソフトウエアの一体型は、ＩＴ投資促進税制等の適用にあたってはハードウエアとして「リース費用総額」基準の判定を行うこととなります。

(注３) 「ハードウエアとソフトウエアの一体型」のリースは、「長い方の耐用年数の70％以上～短い方の耐用年数120％以下」が、適格リース期間となります。
ソフトウエアの耐用年数５年×70％＝3年以上(3.5年→１年未満切捨て)
パソコンの耐用年数４年×120％＝5年以下(4.8年→１年未満切上げ)

ＩＴ設備をリース契約する際には、ＩＴ投資促進税制等の特典を受けられないことのないように、リース期間に注意しなければなりませんね。

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