新会社法による定款の変更
新会社法の施行が５月に予定され、施行に伴い定款変更を行うこととなります。
そこで今回のＦＡＸ ＮＥＷＳは、新会社法による定款変更をお伝えすることとします。
（株式譲渡制限会社の定款変更例）
| 現行定款 | 主な新規・変更事項 |
| 第○条 発行する株式の総数 | 第○条 発行可能株式総数 ＊授権資本枠は「発行可能株式総数」に変更されました。 |
| 第○条 株券の種類 名義書換 株券の再発行 |
第○条 株券不発行（FAXNEWS 00368参照） 当会社の株式については、株券を発行しない。 ＊現行の株券に関する規定は削除します。 |
| － | 第○条 株主名簿記載事項の記載 株式の取得により株主名簿記載事項の記載を請求するには、当会社所定の書式による請求書に譲渡人及び譲受人が記名押印し、これを会社に提出しなければならない。 但し、譲渡以外の事由による株式の取得の場合には、その事由を証する書面も添付しなければならない。 |
| － | 第○条 株式の売渡し請求（FAXNEWS 00370参照） 当会社は、当会社の株式を相続その他一般承継により取得した者に対し、株主総会の決議をもって、当該株式を当会社に売り渡すように請求することができる。 |
| － | 第○条 株主割当 当会社は、会社法第２０２条の規定による株主に対する株式の割当に関する事項の決定を取締役会の決議をもって行う。 |
| － | 第○条 取締役会設置（FAXNEWS 00367参照） 当会社には、取締役会を置く。 |
| 第○条 任期 取締役の任期 ２年 監査役の任期 ４年 |
第○条 任期（変更） 取締役・監査役の任期は、１０年までとすることも、取締役・監査役の任期を例えば４年とすることもできます。 |
| 第○条 利益配当金 | 第○条 剰余金の配当（FAXNEWS 00369参照） ＊利益の配当から「剰余金の配当」に変更されました。 |
現在の定款を見直して、新会社法に対応する会社の組織を検討する必要がありますので
何なりとご相談下さい。
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