土地取引価格情報の公表について

国土交通省は、土地取引価格情報のインターネット上での公表を平成18年4月27日より開始しました(http://www.land.mlit.go.jp/webland/)。取引価格に関する情報は、不動産業者間でやり取りされることが多く、一般の方にはなかなか分かりませんでしたが、一般向けに公表されたことにより、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等が期待できます。
そこで、今回のＦＡＸ　ＮＥＷＳは「土地取引価格情報の公表」についてご紹介します。

土地取引価格情報の概要

公表される情報は、法務省から提供を受けた土地取引に係る登記情報について、国土交通省が買主にアンケート調査を実施し、これより得られた土地及びマンション等の取引価格に関する情報となります。なお、プライバシー保護の観点から、公表にあたっては、個別の物件が容易に特定できないような配慮がなされています。
当初の情報は平成17年度調査分(７月～12月)で、情報提供地域は、さいたま市の一部・東京都23区・川崎市・横浜市・名古屋市・大阪市・京都市及び京都府の一部・岐阜市及び岐阜県の一部ですが、平成18年度調査分からは全国の政令指定都市へと地域が拡充されていきます。
なお、開示の内容は下表の通りとなります。

＜開示の内容＞

むすび

取引価格情報が一般向けに公表されることにより、誰でも実勢価格を把握できるようになりますが、不動産には個別性があるため、その価格が他の不動産にも当てはまるとは限りません。適正な不動産の価格が必要なときは、不動産の鑑定評価が安全です。

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