株券の電子化
２００９年１月を目安に上場会社の株券がなくなり、電子化されます。そこで今回のFAX NEWSでは、電子化の背景、影響、必要手続きについて簡単にまとめてみました。
【電子化される株券】
今回電子化されるのは上場会社の株券のみです。非上場会社の株券を廃止するかどうかについては会社の判断に任されています。非上場会社の株券を廃止する際には上場会社とは全く別の手続きが必要になります。
【なぜ電子化するのか】
・ 株券の紛失、盗難、偽造を防止するため。
・ 株式の売買時に株券を不要とすることにより、リスクやコストを低減するため。
・ 新株発行時にかかる株券印刷費用等のコストを低減するため。
等と言われています。
【現在の株券はどうなるのか】
現在の株券はいわば紙切れになります。正しく言うと株券の所有者＝株主ではなくなります。したがって、名義書換未了の株券を証券会社に持ち込んでも名義書換はできません。議決権の行使や配当金の受け取りもできません。
【タイプ別必要手続き】
| 番号 | 証券会社に株券を預けている | 名義 | ほふり(*)への預託 | 必要手続き | 備考 |
| (1) | はい | 本人 | 済み | 特になし | － |
| (2)（保護預かり） | はい | 本人 | 未済 | 売却予定ならほふりへ預託 | 売却予定がないなら手続き不要（株主権への影響なし） |
| (3) | いいえ(タンス) | 本人 | 未済 | 同上 | 同上 |
| (4) | いいえ(タンス株) | 他人 | 未済 | 株主権の行使ができないので名義書換する | 売却予定ならさらにほふりへ預託 |
(*)ほふりとは証券保管振替機構の略称。証券会社を通じてここの金庫に株券を預託しないと今後は売却ができなくなります。
電子化されるまでに必ず手続きが必要なのは上記(4)に該当する方です。相続で取得したまま名義書換をしていないというのが比較的多いケースだと思いますが、こういった方の場合、株式の売却や配当の受取りが原則としてできなくなります。手間はかかりますが、今のうちに証券代行会社等で名義書換しておく必要があります。
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