東日本大震災発生による地価への影響について

先日、国土交通省より平成23年第1四半期(平成23年1月1日～平成23年4月1日)の主要都市の高度利用地地価動向報告(地価ＬＯＯＫレポート)が公表されました。今年3月11日に発生した東日本大震災後を調査対象期間とする報告としては最新のもので、震災による影響が反映された結果となりました。なお、震災の直接的な影響を受けた仙台市3地区及び浦安市1地区は今回調査では除かれています。
そこで、今回のFAXNEWSは公表された｢地価ＬＯＯＫレポート｣の概要についてお知らせします。詳しくはhttp://tochi.mlit.go.jp/をご参照ください。

平成23年第1四半期の地価ＬＯＯＫレポートの概要

震災発生以前は住宅系地区を中心に回復基調となっていましたが、震災発生により住宅需要や不動産業者による土地取引が低迷したために下落地区が増加しています。特に東京圏は下落地区が増加しており、港区芝浦や江東区豊洲など液状化現象が懸念される地域では前回の上昇から反転して下落に転じています。

【変動地区数の推移】

むすび

今回の調査では震災の直接的な影響を受けていない高度利用地区を調査対象としているため、実際にはこれ以上の地価への影響が発生しているものと見込まれます。

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