贈与税率と相続時精算課税制度の改正

投稿日2013.07.18

会計・税務

平成２５年の税制改正により高齢者が保有する資産を若年世代へ早期移転を促進する為などから、贈与税率と相続時精算課税制度の対象者の改正が行われました。
今回のFAXNEWSでは改正の内容についてお伝えいたします。

下記のとおり税率が改正され平成２７年１月１日以降の贈与について適用されます。

基礎控除(110万円)後の課税価格	改正前		改正後
	税率	控除額	右記以外の者		子・孫（※）
	税率	控除額	税率	控除額	税率	控除額
200万円以下	10%	0万円	改正前と同様		10%	0万円
300万円以下	15%	10万円			15%	10万円
400万円以下	20%	25万円			15%	10万円
600万円以下	30%	65万円			20%	30万円
1,000万円以下	40%	125万円			30%	90万円
1,500万円以下	50%	225万円	45%	175万円	40%	190万円
3,000万円以下			50%	250万円	45%	265万円
4,500万円以下			55%	400万円	50%	415万円
4,500万円超			55%	400万円	55%	640万円

※贈与を受けた年の１月１日現在の年齢が２０歳以上の子・孫に限ります。

平成２７年１月１日以降の贈与について適用されます。