交際費等の損金不算入制度の見直し
平成２６年税制改正で平成２６年４月１日以後に開始する事業年度から、交際費等の損金不算入制度の見直しが行われました。
今回のFAXNEWSでは、交際費等の損金不算入制度の見直しについてお伝えします。
損金算入額
| 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 中小法人 （※１） |
交際費等の合計額のうち ８００万円に達するまでの金額 |
交際費等の合計額のうち ８００万円に達するまでの金額 又は 飲食費（※３）の５０％の金額 |
| 大法人 （※２） |
０円（全額不算入） | 飲食費（※３）の５０％の金額 |
| ※１ 中小法人 | … | 事業年度終了の日における資本金の額が１億円以下である法人（資本金の額が５億円以上の法人の１００％子法人等を除く） |
| ※２ 大法人 | … | 中小法人以外の法人 |
| ※３ 飲食費 | … | １人当たり５，０００円以下のものを除く（社内飲食費は、１人当たり５，０００円以下であっても飲食費とされる） 詳細は既報（YF-00385）の通り |
記載事項
飲食費の５０％を損金算入する場合には、下記の事項を記載した帳簿書類が必要となる。
（１）飲食等の年月日
（２）参加した得意先等の氏名等
（３）飲食費の額と飲食店の名称及び所在地
（４）その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項
飲食費の５０％損金算入を適用するためには、４月１日以降交際費に補助コードを追加するなど、該当する飲食費を集計できるよう準備をしておく必要があります。
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