交際費隣接費用と交際費等との区分

既報（YF-00675）のとおり、中小法人(※)では選択により交際費等の合計額のうち800万円までが損金の額に算入されます。

しかし、法人が支出する費用の中には、交際費等と誤りやすい交際費隣接費用があるので注意が必要です。そこで、今回のFAXNEWSでは、その具体例についてお伝えします。

(※)事業年度終了の日における資本金の額が1億円以下である法人(資本金の額が5億円以上の法人の100％子法人等を除く)

交際費等とは

税務上の交際費等とは、事業関係者と親睦を密にし、取引関係の円滑な遂行を図るための、接待、供応、慰安、贈答等の支出をいいます。

交際費隣接費用(給与関係)の具体例

むすび

上記のように、交際費等として処理したものが税務調査において「給与」と認定された場合、一定の金額が損金に算入されず、さらに源泉所得税等の追徴が発生します。また消費税を本則計算で申告している場合は、消費税の追徴も発生しますので、慎重な判断が必要です。

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