ご存知ですか？「ものづくり・商業・サービス革新補助金」

上記補助金は、革新的なサービスの創出、試作品の開発等を行う中小企業に対し国が交付するものです。
国は平成26年度補正予算として約１０２０億円を計上し、以下の条件を満たす中小企業に対して支援することにしています（1次公募の申請期間は平成２７年２月１３日から５月８日まで）。

補助金の種類と個別条件

上記以外に、数社が共同して行う設備投資に対する補助金もあります。また、いずれの補助金も認定支援機関の確認が必要です。

ものづくりの補助金については、申請事業が「中小ものづくり高度化法」で示されている下記いずれかの技術と関連していることが必要です。

情報処理、製造環境、立体造形、機械制御、材料製造プロセス、測定計測、精密加工、接合、実装、表面処理、複合、新機能材料、バイオ、デザイン開発

注意事項

申請したすべての会社が補助金を受けられるわけではありません（昨年の１次公募２次締切の採択率は約４４％でした）。上記各分野の指針等をよく読み、国の考え方を理解したうえで申請書類を作成することが必要となります。実際の採択事例が中小企業庁のＨＰにありますので、参考にしていただければと思います。

詳細は全国の認定支援機関にご相談ください。
私どもも認定支援機関として登録しておりますのでご質問等は無料税務相談コーナーからどうぞ。

なお、中小企業庁はミラサポというポータルサイト（https://www.mirasapo.jp/）で、上記ものづくり等補助金をはじめとする中小企業向けの支援事業を多数紹介しています(補助金の公募要領も検索可能です)。今後何回かにわけて中小企業向けの施策をご紹介していきます。