マイナンバーの記載開始時期
いよいよ来月から、個人番号が記載された「通知カード」が送られてきます（YF-00719）。マイナンバーは、原則として平成28年1月から順次、利用が開始されますが、提出書類には、いつからマイナンバー・法人番号を記載することになるのでしょうか。
今回は、税務関係書類の記載開始時期についてお伝えします。
一般的な場合
| 税目 | 記載対象 | 記載時期 | Ｈ28年中に記載する事例 |
|---|---|---|---|
| 所得税 | Ｈ28.1.1の属する年分以降の申告書から | Ｈ29.2.16～3.15 | ・年の中途で出国 ・年の中途で死亡（準確定申告） ・中間申告（消費税のみ） |
| 個人住民税 | |||
| 個人事業税 | |||
| 消費税（個人） | Ｈ29.1.1～3.31 | ||
| 贈与税 | Ｈ29.2.1～3.15 | ・年の中途で死亡 | |
| 法人税 | Ｈ28.1.1以降に開始する事業年度に係る申告書から | Ｈ28.12末決算の場合 → Ｈ29.2.28まで | ・中間申告書 ・新設法人 ・決算期変更法人 |
| 法人住民税 | |||
| 法人事業税 | |||
| 消費税（法人） | |||
| 相続税 | Ｈ28.1.1以降の相続又は遺贈に係る申告書から | Ｈ28.1.1に相続があったことを知った場合 → Ｈ28.11.1まで |
・住所及び居所を有しないこととなるとき |
| 法定調書 | Ｈ28.1.1以降の金銭等の支払等に係る法定調書から | 例）給与所得の源泉徴収票 → Ｈ29.1.31まで | ・中途退職者の退職所得の源泉徴収票 ・年始に雇う短期アルバイトへの報酬 ・講演等の報酬 |
| 申請書・届出書 | Ｈ28.1.1以降に提出すべき申請書等から | 各税法に規定する提出すべき期限 | Ｈ28年中から提出 |
※ 配当に関する支払調書は、個人番号の記載について、3年間の猶予期間があります。
まとめ
平成27年中でも、安全管理措置を講じることにより、平成28年分の扶養控除等申告書に、個人番号を記載して提出してもらうことは可能です。早期にマイナンバーが必要となる場合がありますので、各書類の記載時期を確認しましょう。
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