課税当局の各種資料収集体制

今年から導入されたマイナンバー制度の主目的の一つに、国が所得を網羅的に把握するということがあります。確かに各種資料にマイナンバーが付されることによって、これまで以上にお金の流れがガラス張りになることは間違いありません。

ただ、ここ数年、課税当局はマイナンバーだけでなく、多様な手段によってより効率的に、網羅的に課税漏れを防ごうと各種の制度を導入してきています。
今回は、マイナンバー制度以外の主な情報収集制度についてまとめてみました。

支払調書

国外財産調書（YF-00658）

12月31日現在、5千万円を超える国外財産を有する居住者は、財産の種類、金額等を調書にまとめ、翌年3月15日までに提出する必要があります。

財産債務調書(YF-00705)

1年間の所得が2千万円を超え、かつ12月31日現在、3億円（または有価証券が1億円）以上の財産を有する居住者は財産の種類、金額等を記載した調書の提出が義務付けられています。

上記以外にも様々な方法で当局は資料を収集し、申告漏れの有無を把握しようとしています。

ご不明な点などは、お気軽に無料税務相談コーナーからどうぞ。