消費税軽減税率対策補助金
平成31年10月1日より消費税率が10％に引き上げられると同時に、軽減税率制度が実施されます（YF-00743）。このため対応が必要となる事業者は、複数税率に対応したレジや受発注システムに変更するなど多額の費用がかかることとなります。
その負担を軽減するため、補助金が設けられています。
今回は、消費税軽減税率対策補助金についてお伝えいたします。
１．補助金の種類
大きく分けてA型（複数税率対応レジ導入支援）とB型（受発注システム改修等支援）があります。詳細は申請方式ごとに分かれており下記の表のとおりです。
| 型 | 分類 | 補助金の対象となる費用 |
|---|---|---|
| Ａ | 【A-1型】レジ・導入型 | 対応レジの導入費用（POS機能なし） |
| 【A-2型】レジ・改修型 | 対応レジの改修費用（POS機能なし） | |
| 【A-3型】モバイルPOSレジシステム | タブレット等を活用した対応レジの導入費用 | |
| 【A-4型】POSレジシステム | 対応レジの改修・導入費用(POS機能あり) | |
| Ｂ | 【B-1型】受発注システム指定業者改修型 | メーカー等に発注して対応システムに改修入替する費用 |
| 【B-2型】受発注システム自己導入型 | パッケージ製品等を購入して対応システムに改修入替する費用 |
２．補助金の概要
補助金の内容は各申請方式ごとに異なりますので、その概要についてまとめました。
詳細については「軽減税率対策補助金事務局のホームページ」をご確認ください。
| Ａ型 | Ｂ型 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 中小企業支援法に規定する中小企業者等 | |
| 補助率 | 原則2/3（一部例外あり） | |
| 補助額 上限 |
レジ1台あたり20万円 1事業者あたり200万円 |
小売事業者等の発注システム1,000万円 卸売事業者等の受注システム150万円 |
| 補助対象 | レジ本体・タブレット等 | 複数税率対応システム導入・改修全般 |
| 対象期間 | 平成28年3月29日～平成30年1月31日 | |
| 申請時期 | 事後申請 | B-1型は事前申請、B-2型は事後申請 |
| 申請手続 | 自ら申請又はメーカー等の代理申請 | 補助金事務局指定メーカー等の代理申請 |
制度実施まではあと2年ほど猶予がありますが、補助金の申請期間は残り8ヶ月ほどですのでお早めの対応をお勧めいたします。
また、各メーカーや販売店などでは、キャンペーンや代理申請も行っておりますので一度ご相談に訪れてみてはいかがでしょうか。
お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。
（文責－久保田勝一）
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