相続税節税対策としての不動産活用の留意点

平成27年に相続税が改正されたことにより、相続税節税対策として不動産活用が注目されています。今回は、相続税節税対策としての不動産活用の留意点について考えてみました。

１．新築住宅着工データにみる貸家住宅の増加

空き地を所有している場合、その土地に貸家住宅を建てて活用すると相続税の節税になるという話題を以前のFAXNEWS(YF-00695)でお伝えしました。

下のグラフは、首都圏における新築住宅着工戸数データです(｢不動産市場動向マンスリーレポート｣国土交通省)。ここ数年、貸家住宅が増えていることがわかります。

２．貸家住宅建築の留意点

最近では、首都圏ばかりでなく地方都市でも貸家住宅を建築する事例が見受けられます。

一方で、中古住宅の空き家も見受けられるような需要の少ない場所での貸家住宅の建築は、空室を生じさせ、最悪の場合、家賃収入を見込んだローン返済は滞り、安価で売却せざるを得なかったり、自己破産へと追い込まれることもあるなど、社会問題にもなっています。

家賃収入保証契約をうたったハウスメーカーの宣伝広告も目を引きますが、契約の中には「空室率が高い場合には収入減少」、「建物修繕費、共用部の水光熱費は別途負担」などの但書もある場合が多いため、契約内容を精査することが重要です。

３．まとめ

次世代のため、良かれと思った節税対策が逆に負の遺産となる結果につながることもあります。
当法人では会計、税務、不動産鑑定の各専門的な立場から相続税のシミュレーションを行っております。お気軽に無料税務相談コーナーからご相談ください。

（文責－横須賀博 島田充浩）