軽減税率対策補助金の制度拡充

2019年10月1日より消費税率が10％に引き上げられると同時に、軽減税率制度が実施されます（YF-00743）。実施に向けて、複数税率に対応するレジや発注システムの改修等に要する経費の一部を補助する制度である『軽減税率対策補助金』（YF-00786）が、拡充されることになりましたので、ご紹介いたします。

1.補助対象の拡大

住宅エコポイント制度は、一定のエコ・省エネ住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるもので、今回で3度目の実施となります。

最初は、平成21年12月にリーマンショック後の大幅な景気悪化の内需喚起対策として制度化された「住宅版エコポイント制度」です。

2度目は、平成26年12月に消費税8％の引き上げにより住宅着工戸数が減少したことから、住宅投資の拡大として決定された「省エネ住宅ポイント制度」です。

そして今回は、平成31年10月の消費税10％の引き上げによる住宅購入等の支援として「次世代住宅エコポイント制度」が3つ目として制度化されることになりました。

2. 補助率の引き上げ

今回の制度では、耐震性・バリアフリー性能・家事負担軽減に対応する住宅等の新築及びリフォームの推進が新たに追加されました。

主な概要は以下の通りとなります。
(当制度は、今後の国会で予算が成立することが前提となります。)

【概要】

・新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与。
・若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等のポイント特例あり。
・消費税率10％が適用される住宅の取得等で、平成32年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象。

※なお、対象住宅は所有者となる方が自ら居住することを目的に発注・購入・リフォームした場合に限ります。

3. 補助対象事業者（中小企業支援法に規定する中小企業者）の取扱い

次世代住宅エコポイント制度は魅力的ですが、対象住宅や対象期間、対象住宅の性能等の要件を満たす必要があるので、ご注意下さい。

次世代住宅エコポイント制度の詳細は、国土交通省のHPをご覧下さい。
(URL　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html)

4.むすび

補助金の申請は、2019年9月30日までに導入・改修・支払いを完了していることが条件となりますので、お早めの対応をお勧めいたします。

また申請方法等の補助金に関する詳細は軽減税率対策補助金事務局のホームページ
（http://kzt-hojo.jp/）をご参考ください。 　

お問い合わせは当ホームページの無料相談コーナーからどうぞ。