仮想通貨に関する法人税における時価評価等

企業会計基準委員会から「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表されたことを受けて、平成31年度の税制改正では、法人税法上における仮想通貨の取扱いが初めて明記されました。

注意する項目としては、法人が事業年度末に保有する一定の仮想通貨は、時価法により評価し、評価額と帳簿価額の差額を評価損益として計上することがあげられます。
今回は、仮想通貨に関する法人税の課税関係についてお伝えします。

１．改正の概要

法人が事業年度末に保有する仮想通貨の評価方法及び譲渡した場合の計上時期、原価等について以下のように明確化されました。

(注)活発な市場が存在する場合とは、仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者の保有する仮想通貨について、継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所等において十分な数量及び頻度で取引が行われている場合

２．適用時期

平成31年4月1日以後に終了する事業年度について適用（平成31年4月決算法人から）

３．経過措置

平成31年4月1日以前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において、会計上仮想通貨を時価評価していない場合には、上記(1)及び(4)を適用しないことができます。

仮想通貨に関する今回の改正は、法人のみの取扱いですので個人に関しては時価評価による含み益への課税はありません。

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