新型コロナウイルス関連個人向け支援策
新型コロナウイルス関連の支援策は、既報でお伝えしたもの以外にも様々打ち出されています。
今回は、そのうち個人向けの主な支援策について一覧にまとめました。
| 支援策 | 対象 | 内容 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 特別定額給付金 | 全ての方 | 1人当たり 10万円支給 | お住いの 市区町村 |
| 住居確保給付金 | 休業等で収入が減少し、住居を失う恐れがある方 | 家賃相当額を支給 (世帯人数毎、上限あり)原則3か月（最大9か月） | 各自治体の自立相談支援機関 |
| 子育て世帯臨時 特別給付金 | 児童手当の 受給者 | 児童1人当たり1万円支給 | 児童手当に上乗せして支給 |
| 総合支援資金 （貸付） | 失業等により生活維持が困難な方 | 単身世帯：月15万円以内 複数世帯：月20万円以内 ※無利子・保証人不要 | 社会福祉協議会 |
| 緊急小口資金 （貸付） | 休業により緊急かつ一時的に生計の維持が困難な方 | 月20万円以内 ※無利子・保証人不要 | 社会福祉協議会または労働金庫 |
| 電気・ガス 料金の支払い延長 | 緊急小口資金、 総合支援資金を受けた方で、支払いが困難な方 | 支払期限の延長 | 各契約会社 |
| 水道 料金の支払い延長 | 収入減少で支払いが困難な方 | 支払期限の延長 | 水道局 |
| 各種社会保険料の 猶予又は免除 | 収入が相当程度減少し、納付が困難な方 | 保険料の支払い 猶予または免除 | 市区町村、 年金事務所 |
| 国税 （所得税、相続税、贈与税など）の納税猶予 | 納付により生活維持が困難になる、期限から6か月以内に申請書を提出する等の要件を満たした方 | 原則納税期限から 1年以内の猶予 | 所轄税務署 |
| 失業手当 | 失業した方 | 在職中の約50％～80％ の手当を支給 | ハローワーク |
お問い合わせは当ホームページの無料相談コーナーからどうぞ。
メルマガ登録はコチラ
当グループでは、メールマガジン「横須賀Ｇ通信」を毎月3回発行しています！
会計・税務・不動産に関する最新情報や知らないと損をする情報などをお届けしています！
お申し込みはこちらからお気軽にどうぞ。
著者プロフィール
