IT導入補助金2022

投稿日2022.06.28

IT導入補助金は、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を行う中小企業・小規模事業者等を支援する補助金です。
今回は、令和5年10月に導入される消費税のインボイス制度へ対応するためのパソコンやレジ等のハードウェア購入費用が補助対象となっている「デジタル化基盤導入型」についてお伝えします。

補助対象者

1)中小企業  

資本金・従業員規模のいずれかが下記以下となる場合に対象になります。
(個人事業主含む)

業種・組織形態 資本金 従業員
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、
情報処理サービス業、その他の業種(下記以外)
3億円 300人
ゴム製品製造業は900人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、
旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
旅館業 5,000万円 200人
医療法人、社会福祉法人、学校法人 300人

(2)小規模事業者

常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合は20人以下である事業者です。

補助額(上限)と補助率

補助対象 補助額 補助率
ITツール
(ソフトウェア・オプション
・役務)
5万円
~350万円
うち、5万円~50万円以下 3/4以内
うち、50万円超~350万円以下 2/3以内
PC・タブレット 等 上限10万円 1/2以内
レジ・券売機 等 上限20万円 1/2以内


対象経費はIT導入支援事業者が提供するソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、ハードウェア購入費(ソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限ります)、導入関連費です。

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