住宅省エネ2026キャンペーン

住宅省エネキャンペーンは、環境省・経済産業省・国土交通省の3省連携による省エネ住宅づくりのための補助金事業の総称で2024年度から開始された国の大型補助事業です。住宅省エネ2026キャンペーンは、下記の4つの事業から構成されています。

◆ みらいエコ住宅2026事業（予算額2,025億円）
◆ 先進的窓リノベ2026事業（予算額1,125億円）
◆ 給湯省エネ2026事業（予算額570億円）
◆ 賃貸集合給湯省エネ2026事業（予算額35億円）

横須賀Ｇ通信では、昨年2025年3月に同2025キャンペーンについてとりあげました。今回は同2026キャンペーンのうち、変更点が多い「みらいエコ住宅2026事業」についてお伝えします。

補助対象

新築分譲住宅の購入、注文住宅または賃貸住宅の新築、既存住宅に省エネ改修や子育て対応改修等を行う事業で、令和7年11月28日（補正予算案の閣議決定日）以降に、工事（新築の場合は基礎工事、リフォームの場合はリフォーム工事）に着手されたものが補助対象になります。

新築住宅の補助額

世帯の属性及び住宅性能によって補助額が異なります。

すべての世帯
(1) 対象住宅
ＧＸ志向型住宅
断熱等性能等級が6以上、一次エネルギー消費量を大幅に削減できるなど最も高い省エネ性能を備えたZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅

(2)補助金額
一戸あたり110万円（寒冷地等は125万円）

子育て世帯または若者夫婦世帯
(1)対象住宅
ａ）長期優良住宅
省エネだけでなく、耐震性・劣化対策・維持管理など長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅。

ｂ）ＺＥＨ水準住宅
断熱・省エネ性能が高い住宅。太陽光発電など再エネルギー設備は必須ではありません。

(2) 補助金額
a）長期優良住宅
一戸あたり75万円（寒冷地等は80万円）
古家の除却を伴う場合、一戸あたり95万円（寒冷地等は100万円）

ｂ）ＺＥＨ水準住宅
一戸あたり35万円（寒冷地等は40万円）
古家の除却を伴う場合、一戸あたり55万円（寒冷地等は60万円）

リフォーム工事の補助額

対象住宅の省エネ性能基準や工事内容によって補助金額が異なります。　

平成4年省エネ性能基準を満たさない住宅(原則、平成3年以前に建築された住宅)
(1)平成28年省エネ性能基準に達するリフォーム工事
　　　 補助金額上限：一戸あたり100万円
(2)平成11年省エネ性能基準に達するリフォーム工事
　　　 補助金額上限：一戸あたり50万円　

平成11年省エネ性能基準を満たさない住宅(原則、平成10年以前に建築された住宅)
(1)平成28年省エネ性能基準に達するリフォーム工事
　　　 補助金額上限：一戸あたり80万円
(2)平成11年省エネ性能基準に達するリフォーム工事
　　　 補助金額上限：一戸あたり40万円

補助金の受取りまでの流れ

建築事業者の選定
申請できるのは、「みらいエコ住宅事業者」に登録した工務店・ハウスメーカーに限られます。

住宅性能等を決定
補助金額は、属性や住宅性能によって変わるため、どの区分で申請するか建築事業者と相談して決めます。リフォーム工事の場合は、対象住宅の省エネ性能基準や工事内容について決めます。

契約締結及び工事着工
対象期間内に工事を着工する必要があります。

補助金の申請
建築事業者が「住宅省エネポータル」で申請します。

工事完了の報告
建築事業者が工事完了の報告をします。完了報告が受理されると、補助金が確定します。

補助金の受取り
補助金は、工事代金から値引きされる形で還元されます。
本キャンペーンの仕組みについて少々複雑に感じられる方が多いと思います。最近は、補助金制度を悪用した詐欺が多発しているそうです。まずは信頼できる建築事業者を選定し、どのような工事をしたいのかを相談することが重要です。

お問い合わせは当法人ホームページの無料相談コーナーからどうぞ。