障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の経過措置の終了に伴い、令和8年7月1日から、一般事業主の障害者法定雇用率が、2.5％から2.7％に引き上げられます。

今回は、改正の内容を中心に制度の概要等を整理したいと思います。

障害者の法定雇用率制度とは

障害者の法定雇用率制度とは、障害者の共生社会の実現と自立支援を図る制度です。社会全体で雇用機会を分担する「社会連帯責任」の理念に基づき、一定規模以上の民間企業や公的機関に対し、従業員の一定割合以上の障害者雇用を義務付けています。

対象は身体・知的・精神障害者で、短時間労働者や重度障害者などの条件に応じて人数を算出します。

未達成企業からの納付金徴収や達成企業への調整金支給により企業間の経済的負担を是正するほか、是正されない場合の企業名公表などの指導措置も備えています。

障害者の法定雇用率の段階的引上げと事業主の義務

障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられており、今後のスケジュールおよび対象となる事業主の範囲は以下の通り変更となります。

・令和6年4月以降：法定雇用率 2.5%（対象：従業員 40.0人以上の事業主）
・令和8年7月以降：法定雇用率 2.7%（対象：従業員 37.5人以上の事業主）

令和8年7月以降は、従業員数が37.5人以上の事業主様まで義務の対象が拡大されました。これに伴い、対象事業主には以下の義務が発生しますのでご注意ください。

（1）毎年6月1日時点での雇用状況報告

ハローワークへの報告が必要です（※令和8年6月1日時点の報告では、当時の法定雇用率2.5%に基づく不足有無の確認が行われます）。

（2）障害者雇用推進者の選任（努力義務）

障害者の雇用促進および継続を図るため、社内で担当者を選任することが求められます。　　　　

除外率の引き下げ（令和7年4月実施済み）

障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種に対して適用されている「除外率」について、令和7年4月1日より、各除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げとなりました。これにより、これまで除外率が10%以下であった業種は、除外率制度の対象外となっています。

・新除外率 5%：非鉄金属第一次製錬・精製業、貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く）
・新除外率 10%：建設業、鉄鋼業、道路貨物運送業、郵便業（信書便事業を含む）
・新除外率 15%：警備業、港湾運送業
・新除外率 20%：鉄道業、医療業、高等教育機関、介護老人保健施設、介護医療院
・新除外率 30%：金属鉱業、児童福祉事業
・新除外率 50%：幼稚園、幼保連携型認定こども園 など

該当する業種の事業主様は、自社の計算対象人数が変更されているか改めてご確認ください。

障害者雇用における「カウント算定方法」の変更

短時間労働者などの雇入れを促進するため、雇用率上における障害者の算定方法が以下のように柔軟化されています。

（1）精神障害者の算定特例の延長（令和5年4月〜）

週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇入れからの期間や時期に関係なく、雇用率上「1カウント」として算定できるようになりました（通常、短時間労働者は0.5カウントですが、特例として1カウントになります）。

（2）週20時間未満の労働者に対する算定対象化（令和6年4月〜）

これまで算定対象外であった、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者のうち、「精神障害者」「重度身体障害者」「重度知的障害者」に該当する方について、雇用率上「0.5カウント」として算定できるようになりました。

事業主向け支援策・助成金の強化

雇用率の引上げに伴う事業主様の負担軽減とスムーズな雇入れを支援するため、国による各種支援策や助成金が大きく拡充・新設されています。

（1）「障害者雇用相談援助事業」の開始

障害者雇用に関する専門的な相談援助を行う事業者から、原則無料で、雇入れやその後の雇用継続に必要な一連の雇用管理に関する相談・援助を受けられる仕組みがスタートしています。
（詳細URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001245754.pdf）

（2）各種助成金の拡充・新設

・加齢に伴う職場適応支援の創設
加齢により職場への適応が難しくなった障害者に対して、職務転換のための能力開発や、必要な人員・設備の配置・設置を行った場合に助成。

・障害者介助等助成金・職場適応支援の拡充
雇用管理のための専門職の配置への経費助成の追加、また職場適応援助者（ジョブコーチ）助成金の単価や上限額等の改善。

・職場実習・見学受入れ助成の新設
雇入れ前の職場実習や見学を受け入れる際の負担を軽減する助成金の新設。
（詳細URL：https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html）

お問い合わせは当法人ホームページの 無料相談コーナーからどうぞ。