過去最高額！AI税務調査のリアル　

今月国税庁が公表した「令和6事務年度の所得税および消費税等の状況」によると、
AI（人工知能）を活用した効率的な調査が進んだ結果、追徴税額の総額が過去最高を記録したそうです。
今回は、特に税務署が目を光らせている分野をピックアップし、お伝えします。

調査全体の状況：AI活用で過去最高の追徴税額

国税庁は、効率的かつ的確な調査のためにAIを活用するなど、情報分析を強化しています。その結果、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた全体の追徴税額が1,431億円となり、過去最高を更新しました 。

調査件数
令和6事務年度は73万件で前年対比121.7%と大きく増加 しました。このうち文書や電話などで行われる「簡易な接触」が前年の55.7万件から68.9万件と23.7%も増加したことが特に大きく影響しました。

実地調査1件あたりの追徴税額
令和6事務年度は241万円で前年対比107.6%でした。

税務署が特に厳しくチェックしている3つの重点分野

特に悪質性が高い、または申告漏れが多いと見込まれる分野では、厳格な調査が行われています。

(1) 富裕層・海外投資を行っている個人
資産運用が多様化・国際化している富裕層への調査が強化されています。
富裕層：1件あたりの追徴税額は855万円 （一般の実地調査平均の約2.9倍 ）。

海外投資等を行う富裕層：さらに厳しく、1件あたり1,595万円（一般の実地調査平均の約5.3倍 ）でした。

（引用：令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況）

国外送金やCRS情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）といった国際的な情報交換制度も活用し、海外資産や所得の把握が徹底されています 。

(2) インターネット取引を行っている個人
ネット取引、特に新しい分野の経済活動や暗号資産（仮想通貨）の取引がターゲットです。
新しい分野の経済活動とは、例えばシェアリングビジネスとよばれる民泊、カーシェア、クラウドソーシングなどの事業や、アプリ作成や配信などのデジタルコンテンツ事業、ネット通販、ネット広告などです。

(3) 無申告者（申告をしていない人）
申告義務があるのに申告をしていない人への調査も強化されています。
所得税の無申告者4812件の調査を行い、1件あたりの追徴税額は524万円、消費税の無申告者も5575件の調査を行い、1件あたりの追徴税額は296万円といずれも過去最高を更新しました。
「申告していないからバレないだろう」という考えは通用しません。国税庁はあらゆる情報源を活用し、無申告者にも積極的に調査を行っています 。

まとめ

AI導入で調査が厳しくなっている今、ご自身の収入の把握と正しい申告が大切です。万が一申告漏れに気が付いても、税務署からの連絡を待たずに自主的に直す（是正申告）ことで、税務リスクを最小限にできます。
ぜひ私ども税理士法人にご相談ください。

お問い合わせは当法人ホームページの無料相談コーナーからどうぞ。