賃貸住宅の改修工事時の補助金について

国土交通省は、高齢者世帯、子育て世帯等のために賃貸住宅を改修工事する場合、大家さんに最大100万円を補助しています。
今回のＦＡＸ　ＮＥＷＳは、この『民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業』についてお知らせします。

１．補助対象となる住宅の要件

(1)高齢者世帯、子育て世帯等への賃貸住宅であること
(2)3ヶ月以上空室であること
(3)床面積が25平米以上であること
(4)台所、水洗トイレ、収納設備、洗面設備、浴室があること

２．補助対象となる改修工事の要件

対象となる工事は、空室部分または共用部分における
(1)耐震改修工事(現行の耐震基準に適合させる工事)
(2)バリアフリー改修工事(手摺り設置、段差解消、廊下幅等拡張、エレベーター設置)
(3)省エネルギー改修工事(窓・外壁・床等の断熱改修、太陽熱利用システム設置等)
のいずれかを含む工事です。

３．改修工事後の賃貸管理の要件

改修工事後10年間は、
(1)高齢者世帯等を入居者とすること
(2)各都道府県が定める家賃上限額(東京都111,000円など)を超えないこと
(3)災害時に空室の時には被災者利用のために提供すること、等です。

４．補助金額

上記の要件を満たす改修工事費用のうち、3分の1の工事費用が補助されます。
但し、空室の戸数×100万円が上限となります。
たとえば、空室が3戸あるアパートで省エネルギー改修工事(600万円)を予定している場合、200万円（600万円×1/3 ≦ 3戸×100万円 ∴200万円）の補助金が支給されます。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

（文責－横須賀 博）