令和8年度税制改正大綱概要

2025年12月19日「令和8年度税制改正大綱」が政府与党から発表されました。

税制改正大綱とは、令和8年度（2026年度）から実施される新しい税金のルールの基本方針をまとめた文書です。 毎年年末に公表され、これをもとに法律が作られて、所得税の減税や新しい投資制度などが私たちの生活に反映されます。

今回は、そんな私たちの暮らしと経済に直結する令和8年度税制大綱の概要について主要なものを中心にご紹介します。

個人所得課税

□基礎控除及び給与所得控除等の特例（178万円の壁対策）
　内容：所得税の負担が生じる年収水準を実質178万円に引き上げる特例措置
　開始：令和8年分所得税から（令和8・9年分の時限措置）

□基礎控除等の物価連動制の導入
　内容：消費者物価指数に連動して、基礎控除及び給与所得控除の最低額が増額される仕組みの創設
　開始：令和8年分所得税から

□ひとり親控除の拡充
　内容：所得税の控除額を35万円から38万円に引き上げ
　開始：令和9年分所得税から

□住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の延長
　内容：適用期限を5年間延長し、省エネ性能の高い既存住宅の借入限度額を維持・拡充
　開始：令和8年1月1日以後の居住分から

□NISA（つみたて投資枠）の拡充
　内容：対象年齢を0歳からに拡大し、国内株式指数等を対象とした新たな運用区分を追加
　開始：令和9年1月1日

□暗号資産に係る分離課税化の導入
　内容：所得を20%の分離課税とし、3年間の繰越控除を創設（法整備を前提）
　開始：金融商品取引法の改正法の施行日が属する年の翌年1月1日から

□青色申告特別控除の見直し
　内容：書面申告の場合、現行の55万円控除を10万円に引き下げ、現行の65万円控除の要件を満たし、かつ一定のデジタル保存を行う者の控除額を75万円に引き上げる。
　開始：令和9年分所得税から

消費課税（インボイス制度関連等）

□インボイス制度に係る「3割特例」の創設（個人事業主等向け）
　内容：令和8年9月末で終了する「2割特例」の後継措置。個人事業者を対象に、納付税額を売上税額の30%（3割）に据え置く負担軽減策を導入する。
　対象年度：令和9年、令和10年

□仕入税額控除に係る経過措置（8割控除）の終了
　内容：免税事業者からの仕入れに係る8割控除を終了。当初予定の5割ではなく7割の控除を認める緩和措置へ移行する。
　開始：令和8年10月1日から

法人課税

□大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設
　内容：高い収益性（ROI 15%以上）が見込まれる投資に対し、即時償却または税額控除を適用
　開始：産業競争力強化法の改正法の施行の日から令和 11 年3月31日までの間に経済産業大臣の確認を受けたもの

□研究開発税制「戦略技術領域型」の創設
　内容：AI、量子、半導体等の重点分野を対象に、別枠で高い控除率及び3年間の繰越控除を適用
　開始：産業技術力強化法の重点研究開発計画につき認定を受けた日から5年を経過する日までの期間と計画期間終了の日のいずれか早い日まで
　※産業技術力強化法の改正法の施行の日から令和11年3月31日までに認定を受ける必要あり

□賃上げ促進税制の見直し
　内容：大企業向けは原則廃止。中堅企業は要件強化、中小企業向けのみ現行制度を維持
　開始：大企業　：令和8年3月31日までに開始する事業年度　以降廃止
　　　　中堅企業：令和9年3月31日までに開始する事業年度　以降廃止
　　　　中小企業：令和9年3月31日までに開始する事業年度

□少額減価償却資産の判定基準緩和
　内容：中小企業等の即時償却可能な取得価額基準を30万円未満から40万円未満に引き上げ
　開始：令和8年4月1日から

資産課税

□貸付用不動産の評価方法の適正化（5年ルール）
　内容：相続前5年以内に取得した賃貸用不動産の評価を実勢価格よって評価するものとする
　※課税上の弊害が無い限り、実勢価格の80%相当で評価することが可能
　開始：令和9年1月1日以後に相続等により取得をする財産の評価に適用

□不動産小口化商品の相続評価の適正化
　内容：小口化商品の相続評価を、従来の路線価ベースから実勢価格ベースへ移行
　開始：令和9年1月1日以後に相続等により取得をする財産の評価に適用

□事業承継税制の提出期限延長
　内容：特例承継計画等の提出期限を令和9年9月末（法人）または令和10年9月末（個人）まで延長
　開始：令和8年4月1日から

その他

□国際観光旅客税の税率引き上げ
　内容：出国1回につき1,000円から3,000円へ引き上げ
　開始：令和8年7月1日以後の出国について適用

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