　追加型株式投資信託の課税制度の変更

投稿日2000.02.18

会計・税務

　投資信託には投資家のための数多くのファンドがあります。一般的な投資信託は、「株式投資信託」と「公社債投資信託」に分けられておりますが、株式投資信託の内、追加型（オープン型）について課税の変更があります。今週のＦＡＸＮＥＷＳは、４月１日より変更される追加型の株式投資信託についてです。

項　　　目	内　　　　　　　容
税法上の元本のとらえ方の変更（解約・償還時の元本）	現　行平均信託金（すべての投資家の平均購入単価）が元本になりますので、実際の購入単価ではありません。変更後個別元本（購入者ごとに個別元本を把握する方法）に移行します。個別元本の管理・計算は販売会社が行います。
変更前の保有分の取り扱い	３月末までに保有されている分は、３月３１日の「１口当たりの平均信託金」が個別元本とみなされます。
解約（償還）時の税金計算	現　行　解約価額－平均信託金＝収　益　収益×20%（源泉分離課税）＝税　額変更後　解約価額－個別元本　＝収　益　収益×20%（源泉分離課税）＝税　額現行の税金計算は、価額が変化する平均信託金が元本になりますので、解約時期によって税額が違ってきます。変更後は、解約価額が個別元本を上回っている場合のみ課税されますので、税額を容易に算出できるようになります。
新聞などの価額表示の変更	現　行売買基準価額（基準価額から税金相当額を控除）で表示されています。変更後基準価額で表示されますので、税金相当額分、表示価額が高くなります。