平成１２年度税制改正（続き）

今回のＦＡＸ　ＮＥＷＳは、前回に引続き平成１２年度税制改正についてお伝えします。

住宅ローン税額控除制

住宅ローン税額控除制度(住宅借入金等特別控除制度)については、平成11年度税制改正で借入金の範囲、期間など大幅な拡充がされました。そのない世についてはFAX NEWS No.127でお伝えした通りです。平成12年度税制改正でその期限が延長され、平成13年6月30日までに居住の用に供した場合まで適用されることになりました。

パソコン関連税制

パソコン等を取得した場合の償却制度については、その詳細をFAX NEWS No.126でお伝えしたとおりですが、適用期間が１年間延長され、次のようになりました。

同族会社の留保金課税の特例

同族会社の留保金課税が、次の区分に応じ、一部停止されます。

ちなみに、新事業創出促進法の中小企業者とは、例えば、製造業の場合、資本金３億円以下又は従業員300人以下の法人です。

FAX NEWS No.166にある中小企業の範囲と同じですので、ご参照ください。

また、新事業創出促進法の認定事業者とは、新事業創出促進法の認定ベンチャー企業で、創業からの年数は問われず、大企業を含む全法人が対象となります。

詳しくは当事務所まで。