平成12年分路線価が公表されました

去る8月4日、国税庁から平成12年分路線価が公表されました。そこで今回のFAX NEWSはこの路線価が及ぼす影響についてお伝えします。

　路線価は相続・贈与税等の算定基準となるもので我々の生活にも密着しており、その動向は毎年気になるものです。

平成12年分路線価は緩やかな景気回復とかで、その下落率は減少しており、かって地価高騰を避けて郊外に移転した需要も都心の文化に憧れ、都心への回帰需要が増している様に思われます。

このため東京の麹町・日本橋・京橋・芝・四谷・新宿の各税務署管内の最高路線価の下落率は0％となっております。

尚東京圏の路線価平均下落率は次表のとおりです。

以上の様な路線価の下落や、税の軽減措置等もあって相続税額は平成5年分と平成10年分を比較しますと次表の様に39.1％も減少しております。

ところで平成10年分の相続税の申告財産の総額は14兆6,196億円であり、その内訳は次表のとおりですが、相続財産の内、土地が67.2％を占めている事は見逃せない事実です。

特に土地の値下がりは相続税の面から見れば善とされますが、その分資産が目減りする事でもあり、それを補うために消費を節約するという現象も見逃せず、問題視されるところです。