ゴルフ会員権の損失処理

バブル崩壊から10年が経過した今、大幅に値下がりしたゴルフ会員権を発行しているゴルフ場について、預託金返還請求が頻発し、破綻するゴルフ場が増加しています。このような情勢により返還されなくなった預託金の取り扱いが今週のＦＡＸニュースです。

法人所有の場合

法人が所有する会員権は、売却による損失はもちろんのこと、預託金の一部切捨て、破産宣告等により預託金の回収不能が顕在化した場合には、貸倒損失又は貸倒引当金として計上することができるようになりました。

なお、破産宣告等には民事再生法の申立ても含まれます。

個人所有の場合

個人が所有する会員権の場合には、売却による損失と預託金の回収不能による損失によって所得区分が異なります。売却による損失は譲渡所得や給与等の他の所得との損益通算が認められますが、預託金の回収不能による損失は雑所得上の損失となり雑所得以外の他の所得との損益通算は認められません。

上記１.２を表にすると次のようになります

法人の損失はいかなる理由にせよ損失処理ができますが、個人の場合には損益通算の可否により節税効果が違いますので注意が必要です。