小規模宅地等の特例を有利にする計算方法

　小規模宅地等の特例が改正（前号参照）されたことに伴い、相続する宅地等が事業用・居住用・不動産賃貸用等と混在している場合には、その各々の面積による減額割合が異なるために、どのように選択をすれば有利となるかを知るには、複雑な計算を要するケースもあります
　そこで今回のＦＡＸＮＥＷＳは、小規模宅地等の特例を有利にする計算方法についてです。

[説 例]
Ａ宅地…特定事業用宅地(80％減額)に該当、評価額50万円/平米・面積240平米。
Ｂ宅地…特定居住用宅地(80％減額)に該当、評価額60万円/平米・面積120平米。
Ｃ宅地…不動産賃貸用宅地(50％減額)に該当、評価額100万円/平米・面積80平米。
以上の説例の場合、有利となる適用優先順位は…下記の計算により(1)の場合となります。

(1)優先順位をＡ宅地→Ｂ宅地→Ｃ宅地とした場合→減額金額計142,080万円
Ａ…対象面積240平米＝全部
Ｂ…対象面積 96平米＝240平米－（Ａ240平米×240/400）
Ｃ…対象面積 0平米＝０＞200平米－（Ａ240平米×200/400＋Ｂ120平米×200/240）

(2)優先順位をＡ宅地→Ｃ宅地→Ｂ宅地とした場合→減額金額計136,000万円
Ａ…対象面積240平米＝全部
Ｃ…対象面積 80平米＝200平米－（Ａ240平米×200/400）
Ｂ…対象面積 0平米＝240平米－（Ａ240平米×240/400＋Ｃ80平米×240/200）

(3)優先順位をＢ宅地→Ａ宅地→Ｃ宅地とした場合→減額金額計137,600万円
Ｂ…対象面積120平米＝全部
Ａ…対象面積200平米＝400平米－（Ｂ120平米×400/240）
Ｃ…対象面積 0平米＝０＞200平米－（Ｂ120平米×200/240＋Ａ240平米×200/400）

(4)優先順位をＢ宅地→Ｃ宅地→Ａ宅地とした場合→減額金額計113,600万円
Ｂ…対象面積120平米＝全部
Ｃ…対象面積 80平米＝全部＜200平米－（Ｂ120平米×200/240）
Ａ…対象面積 40平米＝400平米－（Ｂ120平米×400/240＋Ｃ80平米×400/200）

(5)優先順位をＣ宅地→Ａ宅地→Ｂ宅地とした場合→減額金額計136,000万円
Ｃ…対象面積 80平米＝全部
Ａ…対象面積240平米＝400平米－（Ｃ80平米×400/200）
Ｂ…対象面積 0平米＝240平米－（Ｃ80平米×240/200＋Ａ240平米×240/400）

(6)優先順位をＣ宅地→Ｂ宅地→Ａ宅地とした場合→減額金額計113,600万円
Ｃ…対象面積 80平米＝全部　
Ｂ…対象面積120平米＝全部＜240平米－（Ｃ80平米×240/200）
Ａ…対象面積 40平米＝400平米－（Ｃ80平米×400/200＋Ｂ120平米×400/240）

　詳細は当事務所に。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

（文責－横須賀 博）