非上場会社の金庫株(自己株式)取得の取り扱い

平成１３年に商法が改正(FAX NEWS 222号参照)され、自己株式の取得・保有・消却・処分は原則自由となりました。
またそれに関連した税法も整備されました。
そこで、今回のＦＡＸ ＮＥＷＳは金庫株取得の取り扱いについてお伝えします。

１．買受けの手続き
　定時株主総会で、(1)買受け予定者(2)株式の総数(3)買受け総額の決議を行うこと。
　取締役会は、この決議の株数・買受け総額の範囲内で、執行すること。

２．買受け予定総額の限度額
　　　配当可能利益（一般的には剰余金の金額）が限度となります。

３．自己株式の表示（貸借対照表）
資本の部に「自己株式 △×××」として表示されます。

４．買受け価格と税務上の処理例
（1）買受け価格　適正時価（参考条文　法基通9-1-14）
（2）買受け時の処理例
買受け時は、買受け価格を資本等の金額の部分とみなし配当の部分（＝買受け価格－資本等の金額）に区分します。
例えば、買受け価格を資本等の金額の倍額に当たる１００とした場合の処理は次の通りです。

Ａ・資本等の金額の部分
自己株式　　５０　／　現金預金　　５０　
Ｂ．みなし配当の部分
利益積立金　５０　／　現金預金　　４０
　　　　　　　　　　　／　預 り 金 　１０←みなし配当の源泉税(20％)

５．株式を売却した株主の税務上の処理例
前記４(2)の株主は、株式売却代金１００を株式譲渡部分とみなし配当部分に区分します。
例えば、売却株式の取得価額を６０とした場合の処理は次の通りです。
Ａ・資本等の金額の部分
現金預金　　５０　／　株　　式　　６０
譲渡損失　　１０　／
Ｂ．みなし配当の部分
現金預金　　４０　／　受取配当　　５０
源泉税　　　１０　／

金庫株の消却・処分の取り扱いについては、次号でお伝えします。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

（文責－横須賀 博）