非上場会社の金庫株の消却・処分の取り扱い

前号に引き続き、今回のＦＡＸ ＮＥＷＳは金庫株(議決権も利益配当も無し)の消却・処分の取り扱いについてお伝えします。
１．消却の手続き（登記事項）
　取締役会により、いつでも自由に行うことができます。
　上記以外の株式消却は、減資（株式強制消却）となります。

２．消却の処理例
自己株式５０を消却し、未処分利益で補填した場合の処理は次の通りです。
Ａ．会計処理
　　　自己株式消却損　５０　／　自己株式　５０
Ｂ．自己株式消却損の表示（損益計算書）
　　　当期利益　　　　　×××
　　　前期繰越利益　　　×××
　　　自己株式消却損　　△５０
　　　当期未処分利益　　×××
Ｃ．税務上の取り扱い
　税務上の自己株式消却損は「資本積立金の減少」となります。

３．処分の手続き（登記事項ではありません）
取締役会の決議（譲渡制限の定めがある会社では株主総会特別決議）により、第三者割当増資と同じ手続にて行うこととなります。　　　

４．処分価格と処理例
（1）処分価格　…　適正時価（参考条文　法基通9-1-14）
（2）処分時の処理例
　　　処分価格１１０の場合（自己株式の帳簿価額５０）の処理は次の通りです。
Ａ．会計処理
　　現金預金　１１０　／　自己株式　　　　　　　　５０
　　　　　　　　　　　　　／　自己株式処分差益　　６０
Ｂ．自己株式処分差益の表示（貸借対照表）
　資本の部の「その他の資本剰余金」として表示されます。
Ｃ．税務上の取り扱い
　税務上の自己株式処分差益は「資本積立金の増加」となります。

金庫株制度は、その取り扱いを十分に検討して実行することが大切ですね。
詳しくは当税理士法人まで。

（文責－横須賀 博）

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（文責－横須賀 博）