平成15年度税制改正（事業税編）

現行の法人事業税は、所得を課税標準にして課税されますが、平成１５年度の改正により、企業規模（外形）に対して課税する「外形標準課税」を、平成１６年４月１日以後開始する事業年度より導入するとしています。そこで今回のＦＡＸ ＮＥＷＳは事業税の外形標準課税についてお伝えします。

対象法人

資本金１億円超の法人

法人事業税

(1) 改正前 … 所得基準（所得×9.6％）により算出した税額
(2) 改正後 … 所得基準及び外形基準により算出した税額
　　　所得基準　所得×7.2％
　　　外形基準　(付加価値割×0.48％)＋(資本割×0.2％)
　　　　＊ 所得基準の9.6％又は7.2％は、所得800万円超に対する標準税率で、所得800万円以下については軽減税率が適用されますが、簡略化しています（以下同じ）。

付加価値割の仕組み

収益分配額(報酬・給与・退職金等＋純支払利子＋純支払賃借料)
－雇用安定控除額(注)＋単年度損益（事業税の所得）＝付加価値割
　　　　(注)雇用安定控除額
　　　　　　　報酬・給与・退職金等の額が、収益分配額の70％相当額を超える法人は、その超える部分の金額が控除額となります。

資本割の仕組み

資本金＋資本積立金＝資本割(注)
(注)持株会社及び大規模法人(資本等の金額１千億円超)については、特例措置が適用されます。

設　例

（資本等の金額５億円・所得１億円・付加価値10億円の時）
(1) 改正前の事業税　→ 　960万円
　　　所得基準　　　所得１億円×税率9.6％＝960万円
(2) 改正後の事業税　→ 1,300万円(a＋b＋c)
　　　a)所得基準　　　所得１億円×税率7.2％＝720万円
　　　b)付加価値割　　付加価値額10億円×税率0.48％＝480万円
　　　c)資本割　　　　資本等の金額5億円×税率0.2％＝100万円

外形標準課税の導入により、赤字会社でも事業税が課税されることとなりました。本当に厳しい時代になっていますね。

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