中小会社の会計について

会計処理の現状

会社の利益計算にあたって適用される会計処理の法規には現在以下の3つがあります。
1. 証券取引法およびその関連諸則（投資家保護が目的で公開会社が対象）
2. 商法およびその関連諸則（配当可能利益の算出と債権者保護が目的で全ての会社が対象）
3. 法人税法の所得計算規定およびその取扱い（課税所得算定が目的で全ての会社が対象）
商法には具体的な計算規定は少ないため、株式を公開していない中小会社は基本的に法人税法に従い、商法等も斟酌した処理を行っているのが現状です。しかし平成14年4月以降、計算書類の公告はホームページ上でも認められるようになり（YF-00254参照）不特定多数の人々が閲覧する機会が増えたことから、商法上の計算書類を作成するに際して準拠すべき基準を定める必要があるのではないかという議論が出てきました。

会計基準

そこで、日本税理士連合会中小会社会計基準研究会は平成14年12月に「中小会社会計基準」を公表し、社会慣行化を図ろうとしています。また、平成15年3月には「中小会社会計基準適用に関するチェック・リスト」を発表し、「中小会社会計基準」に従った計算書類が作成されているかどうかを税理士が確認することとしています。現時点では強制力はありませんが、このチェックリストはすでに一部の銀行の中小会社向け融資の際に利用されているようです。

チェックリスト

チェックリストの内容を一部紹介すると、以下の通りです。
・ 預金残高については残高証明書と一致していることを確かめたか。
・ 貸倒懸念のある債権については取り立て不能見込額を貸倒引当金として控除したか。
・ 固定資産の減価償却額は適正か
・ 法的債務性のあるものは未払費用等として計上したか。
・ 収益は実現主義、費用は発生主義を原則に計上したか。
・ キャッシュフロー計算書を作成したか。
・ 繰延税金資産、負債の内訳を注記したか。等々です。

参考

各科目ごとの内容、計上基準、注記事項、表示方法の例等は以下のウェブサイトに掲載されていますので興味のある方はのぞいてみてください。
日本税理士連合会
http://www.nichizeiren.or.jp/05zeimu/kijun.html

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。