役員賞与の会計処理

会社法の施行に伴い企業会計上は役員賞与の費用化が既に可能となっています。そこで今回のFAX NEWSでは、この「利益処分によらない役員賞与」の取扱いについてお伝えします。

経緯

役員に対する賞与は、定時株主総会の利益処分案のなかで、株主配当金と同時に株主の承認を得て支給するという方式により処理するのがこれまでの慣行でした。
しかしながら、役員賞与をストック・オプションで支給することがあることや、委員会等設置会社では、利益処分による金銭の分配ができないなど、多様化してきているため、実務上様々な不都合が生じてきました。
そこで、昨年３月企業会計基準委員会から「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告)」が公表され、役員賞与は、報酬と同様職務執行の対価なので、発生時に費用として処理することが適当との考えが示されました。
なお、２００５年３月期決算では、従来通り利益処分によって会計処理をした会社がほとんどでした。

会計処理

設　例　（役員賞与を100としたときの従来の処理と新しい取扱い）

留意点

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