特定同族株式等の贈与の特例の創設

投稿日2007.07.28

会計・税務

中小企業の事業承継の円滑化のために、平成１９年度税制改正において、中小企業の社長が後継者である２０歳以上の子供に自社株式を贈与する場合の相続時精算課税制度の特例が創設されました。
そこで今回のＦＡＸＮＥＷＳは、特定同族株式等の贈与に係る相続時精算課税制度の特例をお伝えすることとします。

相続時精算課税制度：一般の贈与と特定同族株式等の贈与の特例の比較

(1)贈与期間　　　平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日まで
(2)贈与する特定同族株式等の価額　　　５００万円以上
(3)対象となる同族会社（特定同族法人）
	・代表者が１名であること。
	・発行済株式等の相続税評価額による総額が２０億円未満であること。
(4)贈与者（親）
	・贈与の年の１月１日において６０歳以上の特定同族法人の代表者であること。
	・特定同族法人の発行済株式等の総数等並びに議決権の５０％超を有すること。
(5)受贈者（子又は代襲相続人）
	・贈与の年の１月１日において２０歳以上であること。
	・贈与の年の１２月３１日において、特定同族法人の役員等であること
(6)特例選択後４年経過時点
	・受贈者が、代表者となること。
	・受贈者が、発行済株式等の総数等並びに議決権の５０％超を有すること。
	・一定の要件を満たしていることの「確認書」を所轄税務署に提出すること。
	これら要件を満たせず「確認書」の提出がない場合には、この特例を受けられませんので、贈与税の修正申告書等を提出することとなります。
(7)小規模宅地の特例及び特定事業用資産の特例との重複適用はできません。