不動産市場データベースの公表について

国土交通省は、平成21年4月頃をめどに賃貸用物件の収益・費用等の情報に特化した不動産市場データベースの運用及び公表を始めると発表しました。賃貸用物件の収益・費用等に関する情報は、所有者及び管理会社間で個別に定められることが多く、それらの情報を得ることは困難でしたが、今回、一般向けに公表されることにより、不動産市場の透明性・信頼性の向上、不動産投資の促進及び不動産市場の活性化等が期待されます。
そこで、今回のＦＡＸ　ＮＥＷＳはこの不動産市場データベースの公表についてお知らせします。

公表される不動産市場データベースの概要

(1) 対象地域　

三大都市圏及びその他の主要都市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)

(2) 対象物件

事務所、店舗又は住宅を主たる用途としている賃貸用物件

(3) 調査方法　

下記の内容にてアンケート調査を実施Ａ　アンケート送付先　 一定の規模を超える物件を所有又は管理する不動産業事業者、ビルオーナー、不動産管理会社など(約17,000社) Ｂ　アンケート調査項目　 建物属性、収益・費用、管理等費用、新規賃料、その他 Ｃ　アンケート送付時期　 平成21年1月21日から順次送付(調査期間は約1ヵ月) 

(4) 公表方法

得られたアンケート結果の情報を基に地域別・規模別等に区分し、指数化・平均化した収益や費用、賃料等の指標を作成し、平成21年度初めにも国土交通省のホームページにて公表される予定となっている。なお、公表にあたっては、個別の物件の情報が特定できないような配慮がなされる。

むすび

これまで公表されてきた地価の動向や取引価格データに加え、不動産の管理に係る収益・費用等の情報が公表されることにより、不動産市場のさらなる透明性の向上が期待されます。ただし、不動産には個別性があるため、公表された指標がそのまま各々の不動産に当てはまるものでもありませんのでご注意下さい。

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