生命保険料控除の改組

投稿日2010.10.18

不動産

平成22年度の税制改正で、生命保険料控除制度が改組され、現行の一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の他に、新たに介護医療保険料控除が設けられました。

そこで、今回のＦＡＸＮＥＷＳでは、生命保険料控除の改組についてお伝えします。

新生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」及び「個人年金保険料控除」の３種類となり、各保険料控除の合計適用限度額は12万円(現行10万円)に引き上げられました。

新控除額は平成24年1月1日以後に締結した契約(新契約)から適用され、平成23年12月31日以前の契約(旧契約)は現行の控除額が適用されます。

一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の各保険料控除の適用限度額は、所得税5万円・住民税3.5万円で、合計適用限度額は所得税10万円・住民税7万円となります。

一般生命保険料控除と介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の各保険料控除の適用限度額は、所得税4万円・住民税2.8万円で、合計適用限度額は所得税12万円・住民税7万円(現行同額)となります。

なお、住民税は平成25年度よりの適用となります。

(注)各保険料控除額合計が合計適用限度額12万円（住民税7万円）を超える場合には、合計適用限度額を限度として生命保険料控除を適用することとなります。

生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の控除額の計算（所得税）

新契約と旧契約の双方について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合は、それぞれ4万円が適用限度額となります。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

当グループでは、メールマガジン「横須賀Ｇ通信」を毎月3回発行しています！
会計・税務・不動産に関する最新情報や知らないと損をする情報などをお届けしています！
お申し込みはこちらからお気軽にどうぞ。

税理士法人横須賀・久保田編集部

税理士法人横須賀・久保田では、昭和31年の創業以来築き上げたノウハウを駆使し、経験豊富なスタッフが一人ひとりのお客様にベストな選択を提案します。