財産債務調書の財産の価額とは

今年から「財産債務明細書」が「財産債務調書」に変わり、一定の基準に該当する方は「財産債務調書合計表」と供に3月15日までに提出する必要があります。（YF-00705）

財産債務調書には、財産債務の区分に応じて「種類別」、「用途別」（一般用及び事業用の別）及び「所在別」にその財産の「数量」及び「価額」又はその債務の「金額」を記入します。記載事項が従来の財産債務明細書に比べ細かくなっています。

そこで悩むのが財産の「価額」の求め方ではないでしょうか。
今回は、財産の価額の求め方を紹介します。

財産の価額の基本的な考え方

財産債務調書に記載する財産の価額は、その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」によるものとされています。

「時価」とは不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額です。上場株式等について、取引所の公表する最終価格などがその例で、比較的わかりやすいです（特定口座内に保有する上場株式等については、「種類別」のうち「銘柄の別」の記載をせず、所在別、株式、公社債、投資信託の別に一括して価額及び取得価額を記載することができます）。

「見積価額」とは

不動産等の財産は、上場株式等とは異なり時価が分からない場合が多いです。このような場合に「見積価額」によることとされています。以下に主な財産の「見積価額」の算定方法の例をまとめます。

まとめ

財産債務調書は、財産債務明細書と比較すると作成の手間がかかります。特に今年は導入初年度のため、必要資料の準備など手間取ることが予想されます。提出基準に該当する方は、早めに取りかかることが重要です。

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