所得拡大促進税制の見直し（中小企業編）

投稿日2018.02.18

会計・税務

平成30年度税制改正大綱では、賃上げや設備投資を後押しする観点から、「所得拡大促進税制」についての改正が盛り込まれています。今回のFAX NEWSは、この改正の内容をお伝えします。

【改正の内容】

所得拡大促進税制は、下表の要件を満たす一定以上の賃上げをした場合、増加額の一定割合を法人税額から控除できる制度ですが、以下の項目について改正される予定です。

（１）給与に関する要件の簡素化
・基準年度（平成24年度）からの増額要件が廃止
・平均給与を計算する際の継続雇用者の範囲を、当期及び前期の全期間に給与の支給がある雇用者とする
（２）税額控除額の計算の基礎となる増加給与総額を、平成24年度からの増加給与ではなく、前期からの増加給与とする（現行制度に比べ、控除税額が減少する可能性あり）
（３）税額控除割合の拡大（一定の要件を満たせば、控除割合が最大22%から25%へ）
（４）教育訓練費が一定以上増加した場合や、経営力向上計画の認定を受けた場合は、税額控除割合を上乗せ
（５）大企業向けの所得拡大促進税制との選択適用可

	中小企業		大企業
	現行	改正案	改正案
適用要件	給与総額が平成24年度より3%以上増加	廃止	廃止
	給与総額が前期以上	廃止	廃止
	1人あたり平均給与が前期より増加	1人あたり平均給与が前期より1.5%以上増加	1人あたり平均給与が前期より3%以上増加
	－	－	国内設備投資額が減価償却費総額の90%以上
控除税額	1人あたり平均給与の前期比増加割合 (1)2%未満の場合 (給与総額－平成24年度給与総額)×10% (2)2%以上の場合 (給与総額－平成24年度給与総額)×10%＋(給与総額－前期給与総額)×12%	(給与総額－前期給与総額)×15%※ ※(1)及び(2)の要件を満たす場合は25% (1)1人あたり平均給与が前期より2.5%以上増加 (2)次のいずれかの要件に該当イ教育訓練費が前期より10%以上増加ロ中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定及び向上の証明	(給与総額－前期給与総額)×15%※ ※教育訓練費が前期・前々期平均より20%以上増加した場合は20%
控除税額	控除限度額：法人税額×20%	控除限度額：法人税額×20%（変更なし）	控除限度額：法人税額×20%