個人事業者の事業承継税制の創設
平成31年度税制改正により、個人事業者が事業承継する際の相続税又は贈与税について、納税猶予制度が創設されることになりました。
平成30年度税制改正で法人の事業承継税制が拡充（既報-YF00808）されましたが、個人事業者についても事業承継を促進する目的で創設されました。
今回は、創設された事業承継税制の概要についてお伝えします。
１．制度の概要
| 項目 | 相続税 | 贈与税 |
|---|---|---|
| 対象資産 （特定事業用資産） |
個人事業（不動産貸付事業は除く）の用に供されている資産 ・土地（面積400平米まで） ・建物（床面積900平米まで） ・一定の減価償却資産（機械、器具備品、車両運搬具等） |
|
| 適用対象期間 | 2019年4月1日から2028年12月31日までの相続、贈与 | |
| 納税猶予税額 | 特定事業用資産に対応する税額の全額 | |
| 要件 | (1)被相続人 ・青色申告の承認を受けている (2)相続人 ・特定事業用資産を全て取得し、事業の用に供している ・青色申告の承認を受けている |
(1)受贈者 ・20歳(2022年4月以後は18歳)以上で、同種事業経験3年以上 ・青色申告の承認を受けている |
| 手続 | 2019年4月1日から2024年3月31日までに認定支援機関の指導による 「特例承継計画書」を都道府県へ提出 ・経営承継円滑化法の認定を受けること ・申告期限後、3年毎に継続届出書を税務署に提出 等 |
|
| 納税猶予税額の納付 | ・その事業を廃止した場合は、全額の納付 ・特定事業用資産を譲渡等した場合は、その譲渡等をした部分に対応する 税額を納付 |
|
| 納税猶予税額の免除 | ・認定相続人・受贈者が、死亡の時まで特定事業用資産を保有し、 事業を継続した場合は全額免除 等 ・経営環境変化を示す一定の要件を満たす場合、特定事業用資産の 一括譲渡又は事業廃止の場合は一部免除 等 |
|
| 小規模宅地等の特例 | 特定事業用宅地等に特例の適用は不可 | |
お問い合わせは当ホームページの無料相談コーナーからどうぞ。
メルマガ登録はコチラ
当グループでは、メールマガジン「横須賀Ｇ通信」を毎月3回発行しています！
会計・税務・不動産に関する最新情報や知らないと損をする情報などをお届けしています！
お申し込みはこちらからお気軽にどうぞ。
著者プロフィール
