不動産業向け新規貸出額の推移について

平成24年6月8日発信のYF-00606 でも紹介しましたが、 銀行の新規貸出額の推移として景気に大きな影響を与える不動産業(仕入開発業者等)向け新規貸出額（経営の為の運転資金は除く）は、 地価の動向を把握する上で重要な資料です。

前回は、新規貸出額の増加は不動産市場好転の明るい兆しとして紹介し、その後地価は結果として上昇に転じました。

そこで今回も「不動産業向け新規貸出額の推移」についてお知らせいたします。

不動産業向け新規貸出額及び地価公示価格の推移

上表は、日本銀行が発表する国内銀行の「不動産業向け新規貸出額」と、国土交通省内の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の価格として発表する 「全国の商業地の平均地価公示価格（以下、地価公示価格という）」の推移です。

ミニバブルで増加した新規貸付額は、 Ｈ20年を境にリーマンショックで減少に転じ、その後Ｈ29年を上限にＨ30年は減少に転じています。

一方、 地価公示価格は新規貸出額と概ね正比例の関係で推移していることが伺えます。

むすび

先月発表されたＨ31年地価公示価格はＨ30年に引き続き上昇し、市場では楽観的な雰囲気が感じられます。

しかし、 Ｈ30年4月～12月期までの新規貸出額は約7.6兆円でＨ31年3月期の集計次第ですが、Ｈ31年(Ｈ30.4～Ｈ31.3)の新規融資額は Ｈ30年(Ｈ29.3～Ｈ30.3)の11.5兆円を下回ることは確実と思われます。

スルガ銀行や西武信用金庫の融資問題の影響等で一時的なものになるか否かは分かりませんが、 銀行が慎重になっていることには留意すべきでしょう。

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