コロナ禍後に選好される不動産について（part2）

新型コロナウイルス感染症発生後、（日本版）不動産投資信託（J-REIT）の投資口価格の推移から「コロナ禍後に選好される不動産について」をお知らせしました（発信令和2年6月8日）。その内容では、2020年3月に株式市場が暴落後

(1)物流・住宅特化型はその影響は低く、価格は回復過程にあること
(2)オフィス・商業・ホテル特化型は回復過程にないこと
(3)特に物流特化型は今後も強含みで推移し、他の特化型と比較し価格は二極化で推移していくことに触れました。

今回はその後「コロナ禍後に選好される不動産について（part2）」をお知らせいたします。

（日本版）不動産投資信託（J-REIT）の特化型別投資口価格の推移（弊社集計）

上図より、物流特化型の価格は、コロナ禍で一層ネット通販等が浸透し企業の賃借需要の増加や賃料値上げで収益性が向上したことでさらに騰勢を強めていることが分かります。一方、住宅特化型を除いた他の特化型の価格は、ワクチン接種が進んでいるものの個人の行動制限により消費が低迷し、収益性の回復が依然として不透明であるため、コロナ禍前の水準に回復していないことが分かります。

今後の動向について

物流特化型は物流施設需要に過熱感があり、このまま価格が上昇していくのかは不透明ですが、反面さらにワクチン接種が進むことで他の特化型の価格は徐々に回復していくのではないでしょうか。

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