設備投資の予定はありませんか

これまで５回にわたって、補助金や税制等の国の政策をお伝えしてきました。これらはすべてアベノミクスが目的とするデフレ脱却、雇用拡大、地方再生、持続的な経済成長等につなげるための国の意思表示です。特に補助金は、信用金庫等が積極的にアピールをしていることから例年にないくらい盛り上がっています。

国がバックアップしてくれるというのですからこれに乗らない手はありません。向こう１年くらいの間に設備投資の予定がある会社は是非、各制度の利用を検討することをお勧めします。

今回は、これまでご紹介した各制度の概要をまとめておきますので、自社に当てはまる制度がないか再度チェックしてみてください。

補助金（YF-00704-2,705-2）

・製造業・・・上限1000万円
・サービス業・・・上限1000万円
・省エネ設備・・・上限1.5億円

税制（YF-00707-2、669）

・中小企業投資促進税制・・・30％特別償却または7％の税額控除
・生産性向上設備投資促進税制Ａ，Ｂ類型（即時償却または5％の税額控除）

融資(YF-00708-2)

・日本政策金融公庫融資（http://www.jfc.go.jp/）

各種優遇措置の情報

ミラサポで検索（https://www.mirasapo.jp/）

補助金も税制も発注前の早いうちから検討することが必要です。ご質問等は無料税務相談コーナーからどうぞ。
ご質問等は無料税務相談コーナーからどうぞ。